今更ながらの増税ポイント還元について聞いてみた [PayPal編]
今年10月から消費税が増税になり、軽減税率などが採用されました。ただ、今回は増税だけでなく、増税分をキャッシュレスに限りポイント還元されるという話が政府より公表されていました。
ただ、色々な手続きの関係で、増税と合わせて対応できていない会社が多数あるようです。その中で、今回、 PayPal の田坂さんにご協力いただきまして、ご質問をさせて頂きご返答を頂きました！
参考に御覧ください。
質問１：今回の増税ポイント還元って、対象となるEC店舗はどんな店舗ですか？
中小・小規模事業者および個人事業主の方が対象です。資本金・出資総額または従業員数の条件がありますので、それを満たせば対象となります。業種によって条件が異なりますので、詳しくはこちらをご確認ください。
質問２：増税のポイント還元の対象になるためには何かしないといけないのですか？
対象の店舗になるためには、以下の3つを実施頂く必要があります。
① 対象となる決済手段の導入
② 制度へのお申込み～国の執行団体による審査の通過
③ 対象店舗である旨を示すロゴを店舗に掲載
以上のステップにつき、ペイパルのサイトでわかりやすくご紹介していますので、ご覧になってみてください。
質問３：ポイント還元はどんなクレジットカード（キャッシュレスサービス）でも対象になるんですか？
対象の決済手段、且つ対象の店舗での決済のみがポイント還元対象になります。ペイパルの他にも、対象となる決済手段はこちらのサイトで確認可能です。先ほどの回答③の通り、対象店舗は必ずロゴを掲載していますので、それを目印にしてください。
ただし、対象外となる条件やお取引もありますので、こちらでご確認ください。
質問４：ポイント還元って具体的にはどんな感じで消費者には還元されるのですか？
ペイパルを使用して商品を購入した消費者様のアカウントに5％相当額を付与いたします。消費者が受けられる還元についての詳細はこちらをご覧ください。
質問５：ポイント還元の還元率ってどうやって知ることが出来るのですか？それとも一定に決まっているんですか？
還元率は一律5%または2%（フランチャイズチェーン、ガソリンスタンド）です。ペイパルは、5%のみに対応しています。
質問６：ポイント還元によってECサイト側の負担が増えることなどはあるのですか？
ありません。ECサイト様は、基本手数料3.25%の3分の1相当額が国の補助より補填されますので、むしろ負担を減らすことができます。
質問７：増税が始まった今からでも、ポイント還元の対象ECサイトになれるのですか？
はい、可能です。まずはペイパルの以下のサイトからお申込みください。
https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/merchant/lp/cashless
質問８：ポイント還元によるECサイト側のメリットって何がありますか？デメリットもあれば。
ECサイト側の負担なく、消費者に5%のディスカウントが提供され、且つ決済手数料の負担も減るというメリットがあります。正直、デメリットはありませんが、強いて言うなら申込み等の手続き工数が発生することでしょうか。
PayPalを利用している該当の方は是非申し込みを！
私も色々な内容をお聞きした限り、今回のポイント還元に関しては、EC サイトの運営側にはデメリットは手間ぐらいなものだと思います。是非とも該当の条件に当たる方はお申し込みください。
また、今まで PayPal 決済を採用されてこなかった EC サイトでも、今回の費用だけでなく PayPal の新しい銀行決済の機能も EC サイトにはメリットが有るかと思います。しかも、もちろんその銀行決済もキャッシュレス決済となりますので、この記事のポイント還元対象となります。銀行決済などの新しい PayPal の説明はこちらの記事で書いておりますので、ご確認ください。
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